6月23日、最高裁は夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」とする判断を示しました。
「夫婦別姓論者」の主張に、『早稲田大学の棚村政行教授と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が全国の60歳未満の成人男女7000人を対象に選択的夫婦別姓について意識調査を行ったところ、「賛成」の割合が70.6％にのぼった』というものがあります。
「夫婦別姓」に賛成の人が7割もいるという主張ですが、これは、反対が多いと思われる60歳以上の人を差別してあらかじめ対象から外し、
①「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」の34・7%
に②「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」のどちらともとれる選択肢の35・9%を加えて恣意的に「賛成が7割」と解釈したものです。
このアンケートは「夫婦別姓推進派」が、その世論誘導の目的のために誘導的なアンケートを行ったと個人的には考えています。
アンケートというものは、設問、選択肢の取り方でいくらでも誘導ができるものです。
というわけで、6月28日に、より明確な選択肢で、Twitterのアンケートをしてみました。
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アンケート結果
2日間の投票で、投票総数3362票
- 夫婦は同じ姓を名乗るべきである。法改正の必要はない……81.9％
- 選択的夫婦別姓を認める法改正をすべきである……7.7％
- 投票をしないで結果を見る……10.4％
でした。
「投票をしないで結果を見る。」という選択肢を入れると、よくわからないけど、とりあえずコッチ、という人が減り、より意見が明確になります。