国勢調査は「黒塗り」で提出? 違法行為(罰金50万円)を教唆する真山勇一参院議員のツイートが物議

(画像は真山勇一HPより)

国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象とした5年に一度の大調査です。 1920年に開始し、今回の調査で100年を迎えます。国勢調査の回答期限は10月7日(水)です。

立憲民主党所属で参議院国家基本政策委員長である真山勇一 参院議員が、10月6日午後9時22分に、7日の最終日に向けてこの国勢調査を黒塗りにして提出することに賛同するツイート投稿、「黒塗りにして」実質的に回答拒否を扇動するかのような主張に、批判が集まっています。

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国勢調査の黒塗り提出に100%同感?

こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する。

国勢調査黒塗り

真山勇一 参議院議員 (@MayamaMia) October 6, 2020

 

魚拓

 

「怒りに100%同感する」のはかまいませんが、国勢調査はそうした文書とは別物で、法律でも回答が義務づけられているのですから、国会議員としては「気持ちはわかりますが、重要な調査なので回答してください」とツイートしないとマズイと思います。

国勢調査のじゃまをするとか、なんのために税金から多額の歳費をもらって国会議員をやっているんでしょう。

 

法律で回答の義務が定められています

 

統計法により『50万円以下の罰金』

福祉政策や災害対策の基礎資料

国勢調査から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体における福祉施策や生活環境整備、災害対策など、さまざまな施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として、研究・教育活動、経済活動などの幅広い分野で利用されます(出典:オトナンサー)

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国勢調査は統計法に基づき、報告義務のある基幹統計調査として実施

Q. 調査を無視したり、拒否したりするとどうなるのですか。

担当者「国勢調査は統計法に基づき、報告義務のある基幹統計調査として実施しています。統計法には、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対し罰則の規定があり、同法61条で『50万円以下の罰金』と定められています」(出典:オトナンサー)

 

マーケティングは当たり前の業務

 

国勢調査が正確でないと、国や地方公共団体における福祉施策、災害対策などが必要な人や場所に届きません。

困るのは菅義偉 総理大臣ではなくて、国民です。

国勢調査妨害を国会議員が政権攻撃に利用する政党は終わってますね。どうしようもないです。



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