【徴用工訴訟】週刊金曜日と共産党が韓国側視点なのはなぜ? 東スポのすごい記事

(在日朝鮮人の帰還事業 パブリックドメイン)

週刊金曜日を読みましたが、週刊金曜日と日本共産党は韓国の元徴用工最高裁判決に好意的なようです。

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日韓請求権協定により解決済みとする日本の新聞各紙の論調を批判

元徴用工韓国最高裁判決では、植村隆さんが社長になった週刊金曜日は、全面的に韓国側に立ち、日韓請求権協定により解決済みとする日本の新聞各紙の論調を批判しています。

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各紙に言えることだが、「主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だ」(毎日)などと主張するのは論外だ。まず当事者の新日鉄住金が判決に従い、被害者に誠意ある謝罪を示すことが先決だ。同時に今回の判決を契機に改めて植民地支配の負の歴史に向かい合い、日韓条約も含めそれを未だに清算できていない現実を克服する日本側の努力が問われている。それを無視して韓国側に責任をなすりつける各紙の論調は、有害無益だろう。(週刊金曜日 元徴用工韓国最高裁判決報道はここがおかしい 本誌取材班p.17)

おもしろいのは、p.18の「徴用工問題」をどう考えますか? 各党に聞く、という記事の中で小沢一郎 自由党共同代表がこの件に関しては、次のようにずいぶんマトモなことを言っていることです。

被害者が請求することは自由だと思うが、韓国の裁判所で訴えて、韓国の裁判所で認めたから払わなくてはいけないという論理構成にはならないのではないかと思う。それなら、外国の裁判所で日本に関わることを認めたら、日本政府は従わなければならないということになるのではないだろうか。日本の裁判所で請求したらいいと思う。(小沢一郎 自由党共同代表p.18)

一方、志位和夫 日本共産党委員長と又市征治 社会民主党幹事長は、週刊金曜日の論調と同じで韓国側の判決に理解を示しています。

 

植村隆さんが社長の週刊金曜日がこうした論調なのは理解ができますが、どうして日本共産党は韓国側視点なのでしょうか?



東京スポーツ 「日本の各企業未払い賃金は朝連に支払い済み」

ここで東京スポーツの11月15日の「徴用工問題で日本共産党が韓国側に寄り添う背景」という記事が思い浮かびます。

東京スポーツはときどきすごい記事を書いてくるので侮れません。

東スポWeb – 東京スポーツ新聞社

 韓国最高裁が先月、新日鉄住金に元徴用工の韓国人4人に4億ウオン(約4000万円)の賠償金支払いを命じる判決を出したこと…

 

徴用工問題に共産党がなぜ乗り出すのか、その理由について文筆人の但馬オサム氏の話として、東スポでは次のように書いています。

「実は興味深い証言があります。朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀(キム・チャンジョン)さんの2004年の著書『朝鮮総連』(新潮新書)の中で、朝鮮総連の前々身である朝連(在日本朝鮮人連盟)発足当時の話としてそれは出てきます」(東スポWeb 11月15日)

朝鮮総連の前々身である朝連(在日本朝鮮人連盟)発足当時の話が、この『朝鮮総連』(新潮新書)という本の中に書かれているそうです。

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「この時期、朝連はその潤沢な資金で、戦後、合法政党として再出発した日本共産党を支えています。つまり、日本共産党は朝鮮人のお金で動いていたのです。では、朝連の資金源はどこにあったか。それが『朝鮮総連』に書いてあるのです」(東スポWeb 11月15日)

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」(「朝鮮総連」から)(東スポWeb 11月15日)

日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれたのは1965年です。

それまでの間に労働者の未払金が請求もされず、まったく支払われなかったということは考えにくいです。

帰還したいわゆる強制労働者に未払い賃金が渡っていないとしたら、そのお金はどこへ消えたのでしょうか?

戦後の闇が垣間見えるような気がします。

話は変わりますが、現在放送中のNHKの朝ドラ『まんぷく』の第7週。戦後、萬平(長谷川博己)は国の認可を得て「たちばな塩業」を創業、塩の初出荷を迎えます。ところが代理で専売局に塩を納入した世良(桐谷健太)が隠れて闇市に流したりして売上の半分の5500円をネコババします。

朝ドラ同様に、戦後のドサクサでいろいろなことがあったのでしょう。

 

ぜひNHKで東スポの記事が事実かどうかを含め詳細に調べて、ドキュメンタリー番組にしてください。

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