選択的夫婦別姓求める地方議会「意見書」に世論調査のデータ改ざん発覚とデイリー新潮が指摘

デイリー新潮さんが、9月17日に、選択的夫婦別姓制度についての地方議会の「意見書」に世論調査の改ざんデータが発覚、という内容の記事を配信しています。

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「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」に賛成多くみせかける

これは椎谷哲夫(しいたに・てつお)、デイリー新潮取材班編集の署名記事です。

椎谷哲夫 さんの関連著書

実は「選択的夫婦別姓・陳情アクション(井田奈穂事務局長)」という団体の働きかけで、各地の市区町村議会で「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」などが相次いで可決され、国会などに送付されている。令和元年(2019)以降で約150件が確認されているが、その中に、選択的夫婦別姓への賛成や容認を“水増し”したデータが使われていることがわかり、大きな問題になっている。

( デイリー新潮 )

この問題になっている地方議会の「意見書」のデータ元は、内閣府「家族の法制に関する世論調査」(平成29年12月実施)です。

内閣府の実際の調査結果では、

(ア) 婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない(29.3%)

(イ) 夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが、婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない(24.4%)

(ウ) 夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない(42.5%)

(エ) わからない(3.8%)

になっています。

(イ)は 「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認する」24.4%で、「 旧姓を通称として使える法改正は容認 」というのは夫婦別姓反対の高市早苗さんの考えに近いものです。

ところが、この24.4%を、 「選択的夫婦別姓・陳情アクション(井田奈穂事務局長)」の陳情書では、 選択的夫婦別姓の賛成、容認にカウントしているのです。

「 夫婦別姓派 」 42.5% から66.9%に水増し

この中で、(ア)と(イ)は「夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべき」とあって夫婦同姓派であって、合わせると53.7%を占める多数派は夫婦同姓派の方なのです。

つまり、本来は、「 夫婦同姓派 」53.7%、 「 夫婦別姓派 」 42.5%だったはずが、陳情書や意見書では、 「 夫婦同姓派 」29.3%、 「 夫婦別姓派 」 66.9%になっています。

これをデイリー新潮では、「地方議会の「意見書」に世論調査の改ざんデータが発覚」と指摘しているわけです。

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