デイリー新潮さんが、9月17日に、選択的夫婦別姓制度についての地方議会の「意見書」に世論調査の改ざんデータが発覚、という内容の記事を配信しています。
「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」に賛成多くみせかける
これは椎谷哲夫（しいたに・てつお）、デイリー新潮取材班編集の署名記事です。
椎谷哲夫 さんの関連著書
実は「選択的夫婦別姓・陳情アクション（井田奈穂事務局長）」という団体の働きかけで、各地の市区町村議会で「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」などが相次いで可決され、国会などに送付されている。令和元年（2019）以降で約150件が確認されているが、その中に、選択的夫婦別姓への賛成や容認を“水増し”したデータが使われていることがわかり、大きな問題になっている。
（ デイリー新潮 ）
この問題になっている地方議会の「意見書」のデータ元は、内閣府「家族の法制に関する世論調査」（平成29年12月実施）です。
（ア） 婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない（29.3％）
（イ） 夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない（24.4％）
（ウ） 夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない（42.5％）
（エ） わからない（3.8％）
になっています。
（イ）は 「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認する」24.4%で、「 旧姓を通称として使える法改正は容認 」というのは夫婦別姓反対の高市早苗さんの考えに近いものです。
ところが、この24.4%を、 「選択的夫婦別姓・陳情アクション（井田奈穂事務局長）」の陳情書では、 選択的夫婦別姓の賛成、容認にカウントしているのです。
「 夫婦別姓派 」 42.5% から66.9%に水増し
この中で、（ア）と（イ）は「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべき」とあって夫婦同姓派であって、合わせると53.7％を占める多数派は夫婦同姓派の方なのです。
つまり、本来は、「 夫婦同姓派 」53.7%、 「 夫婦別姓派 」 42.5%だったはずが、陳情書や意見書では、 「 夫婦同姓派 」29.3%、 「 夫婦別姓派 」 66.9%になっています。
これをデイリー新潮では、「地方議会の「意見書」に世論調査の改ざんデータが発覚」と指摘しているわけです。
民主主義へのテロ?
