【加筆あり】後払い決済「Paidy」使ったメルカリでの詐欺について解説します

インターネットを使った買い物の後払い決済サービスPaidy(ペイディー)は、1月14日に【「Paidy」決済を悪用した加盟店様での売上金詐取について】というプレスリリースを出しました。

メルカリを利用した「Paidy」詐欺が発生しているようです。

1月になってから、「Paidy」後払いを使ったメルカリでの詐欺被害報告が、Twitterで話題になっていました。

いったい何が起こっているのでしょうか?

今回は、この新しいネットの後払い決済サービスを悪用した詐欺事件について解説します。

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Paidy(ペイディー)とは?

Paidy(ペイディー)は、ネットで完結するクレジットカードのいらない後払いサービスで、代金は商品が到着した後でコンビニエンスストアなどで支払う。現金利用を前提としたフィンテックサービスです。

電話番号とメールアドレスがあれば利用できるのが特徴。

本人確認のかわりに、電話番号宛てに送られてくるSMSに記載された認証コードを、サービスの利用画面に入力する仕組みを取っています。

代金は翌月の決められた日までに、ネットのマイページの請求に従ってコンビニなどを通じて現金で支払う方式です。

利用者が多いのは若年層の女性で、カードを持たなくても利用ができ、書面をやりとりする審査が必要なく気軽に使える点が評価されています。

銀行口座を登録して口座引き落としも選択できますが、コンビニ支払いを選択している場合、厳格な本人確認がなく、逆にそこを悪用されてしまったようです。



Paidy(ペイディー)詐欺にあった人の動画

メルカリで「Paidy」後払いを悪用した詐欺被害にあってしまった人が動画を投稿されています。

事件の経緯は次のとおりです。

  1. 通販サイトで3万5450円(1月15日現在)のアクションカメラが、メルカリに2万8000円で複数出品されていた。Aさんは安いと思い購入した。
  2. 商品が出品者Bからではなく、通販サイトからAさんに直接届いた。
  3. おかしいと思い、通販サイトに問い合わせると、知らないうちにAさんが自分で「Paidy」後払いを利用して購入したことになっている履歴があった。
  4. 実はメルカリの詐欺出品者Bは、商品を持っていなくて、購入者が現れると、購入者の住所と氏名と、詐欺出品者Bの電話番号とメールアドレスを使って、「Paidy」後払いで通販サイトから購入して送りつけていたのだった。
  5. これは将来どういうことが起こるかというと、通販サイトの代金はまず詐欺出品者Bの「Paidy」マイページに請求書が届くが、詐欺出品者Bが無視して支払わないと、その後、忘れた頃に購入者Aさんの住所へ「Paidy」から督促状が届く。結局、購入者Aさんは、メルカリの代金(2万8000円)と通販サイトの代金(3万5450円)を二重に支払わなくてはならなくなる。
  6. メルカリの詐欺出品者Bは商品もないのに、販売代金(2万8000円)を受け取ることができる。
  7. 気がついたAさんはこれは詐欺だと思い、メルカリに取引キャンセルを申し出たが、最初は受け付けてもらえなかった。
  8. 「Paidy」に相談してから、メルカリに取引キャンセルを申し出たら、通販サイトに商品を返却すれば、メルカリの取引キャンセルを受け付けると返事が届いた。
  9. 1月11日頃に、メルカリは詐欺出品者と思われるアカウントを削除した。

 

この方は、メルカリで購入したのに、商品が通販サイトから直接届いたことを不審に思って、通販サイトに問い合わせたことにより詐欺に気が付かれています。

実際の金銭的な被害にまではならなかったようで、不幸中の幸いでしたね。

 

しかし、詐欺出品者の販売した商品はたくさんあるようです。

詐欺被害者は、一人や二人ではないようです。

メルカリで詐欺出品者から購入して、通販サイトから直接商品が届いたまま、気が付かずに商品を使用してしまっている人もいるのではないでしょうか。

そうした被害者には、数カ月後に「Paidy」から二重に請求書が届く可能性があります。

 

 

「Paidy」の対応

「Paidy」では、被害にあわれたお客様には、不当な経済的負担をおかけすることがないよう全社を挙げて対応すると発表しています。

詐欺の被害届を警察に提出するそうです。

このたびは弊社の決済サービス「Paidy」を悪用した詐欺で、お客様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。被害に遭われたお客様には、不当な経済的負担をおかけすることがないよう全社を挙げて対応しております。
本件は、悪意ある者がフリマアプリで取得した情報を不正に使い、加盟店様サイトで「Paidy」決済を利用して、詐欺行為を行ったものであります。詳細に関しては加盟店様を含めた関係各社の皆様と連携を取り、現在対応しております。弊社としましては、詐欺に関する被害届を警察に提出する予定であり、今後警察の捜査に全面的に協力すると共に、悪意ある者に対しては損害賠償を請求する所存です。
弊社としましては、今後不正利用防止策の見直しを行い、再発防止を徹底してまいります。同時に、当面は被害拡大を防ぐため、悪用の懸念が高いお取引における「Paidy」決済サービスのご提供を一旦制限、もしくは停止いたします。本件の対応が完了次第、早急にサービスを再開させていただく予定です。(プレスリリースより)

 

騙されないためには

この詐欺は、通販サイトで詐欺師が勝手に個人情報を使って「Paidy」後払いを悪用して購入してしまうので、被害者側から予防することが難しいのが現状です。

「Paidy」の「本人確認がSMSの認証コードだけ」という「書面をやりとりする審査が必要なく気軽に使える点」が悪用されてしまっています。

騙されないための方法としては、商品の写真のない出品や通販サイトより価格の安い出品には注意をする、購入した品物が通販サイトから直接送られてきたら通販サイトに確認するくらいしかありません。

「Paidy」の対応を見守りたいと思います。

 

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16日加筆「被害者は支払いの必要なし」

1月16日、「Paidy」公式アカウントは、

「第三者によるフリマアプリの不正使用による被害に関して、お客様はお支払いいただく必要はございません。」

とツイートされています。

 

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