立憲民主党が外国人から資金集め? とネットで批判

画像は立憲民主党ホームページより

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年500円で外国人も参加できる「立憲パートナーズ」

形を変えた外国人献金制度では?

立憲民主党が、年会費500円のワンコインで政策づくりに参加できる「立憲パートナーシップ・メンバー」(略称・立憲パートナーズ)制度を今春立ち上げる、というニュースを共同通信が2月18日に配信しました。

 立憲民主党は、年会費500円のワンコインで政策づくりに参加できる「立憲パートナーシップ・メンバー」(略称・立憲パートナーズ)制度を今春立ち上げる。手続きの手軽さ、会費の安さで政治参加のハードルを低くする。党が掲げる「草の根からの民主主義」を実践し、党勢拡大を図る。

 「アイドルのファンクラブから発想を得た」という枝野幸男代表は「政党が党員を囲い込むのではなく、政治に参加する道具」と強調する。入会には党綱領への賛同が必要だが、個別政策への同意は不要。インターネットで入会、支払い手続きができる。在外邦人や在日外国人を含む18歳以上の個人が対象となる。

(共同通信 2018/2/18 15:41)

国民がいろいろな意見を提案できるという点では、面白い制度です。

他の政党も、インターネットを利用したこうした制度を、どんどん取り入れていけばもっと政治に興味を持つ人が増えてくるかもしれません。

ただ、今回の「立憲パートナーシップ・メンバー」で気になるのは、「在日外国人を含む18歳以上の個人が対象」として外国人からも年会費を取って政策を受け付ける、としている点です。

これ、仮に外国人が組織的に参加したら、外国人視点の政策ばかりが集まることになってしまう恐れがありますね。しかも、お金を取るという。場合によっては、立憲民主党の政策は、外国人に影響を受けるということになってしまいます。

まず、「外国人参政権」「天皇制廃止」などが思い浮かびます。

このことは、選挙でどの政党に投票するかを有権者が考える際に知らなくてはいけない重要な情報です。

民主党の初期の頃、党員資格に国籍条項がありませんでした。民主党は外国人でも党員になれたのです。

当時の民主党の党員資格は、そこを批判され、その後、「日本国籍のある者」という国籍条項が追加されました。

「またか」という感じがしないでもありません。

菅直人内閣のメンバーが中心だといわれている立憲民主党が、まるで初期の頃の民主党に先祖返りしているかのようですね。

https://twitter.com/mynamekamikaze/status/965175711924346880

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