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【話題】毎日新聞の記事「在職老齢年金の廃止検討」がわかりにくい

time 2019/04/19

【話題】毎日新聞の記事「在職老齢年金の廃止検討」がわかりにくい
この記事の所要時間: 416

4月19日、「在職老齢年金の廃止検討」がツイッターのトレンドになっています。

ツイッター検索してみると、毎日新聞の4月19日の記事「在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も」が話題になっているようです。

在職老齢年金の廃止検討」というタイトルから、「年金」の廃止を検討しているようにも読み取れますが、どうもそうではないようです。

在職老齢年金」とは、何でしょうか?

日本年金機構のHPから、「在職老齢年金」の解説を引用してみます。

在職老齢年金

60歳以降在職(厚生年金保険に加入)しながら受ける老齢厚生年金を在職老齢年金といい、賃金と年金額に応じて年金額の一部または全部が支給停止される場合があります。

  • 60から65歳までの間は、賃金と年金額の合計額が28万円以下の場合は支給停止されませんが、賃金と年金額の合計額が28万円を上回る場合には、賃金の増加2の割合に応じて、年金額1の割合で停止されます。
    また、賃金が47万円(平成31年度の額)を超える場合、賃金が増加した分だけ年金額が停止されます。
    ※平成17年(2005年)3月までは、老齢厚生年金の額の2割に相当する額を基準に、支給停止額が算出されていましたが、60歳台前半の就労を阻害しないよう、平成16年(2004年)改正により、平成17年(2005年)年4月から廃止されました。
  • 65から70歳までの間は、賃金と年金額の合計額が47万円(平成31年度の額)を超える場合、賃金の増加の割合2に応じて、年金額1の割合で停止されます。(ただし、老齢基礎年金は全額支給されます。)また、70歳以降についても、平成16年(2004年)改正により、平成19年(2007年)4月から、60歳台後半と同じ取扱いとなります。(ただし、保険料負担はありません。)

※平成27年(2015年)10月以降は、昭和12年4月1日以前に生まれた70歳以上の方や、議員である方、共済組合等に加入している方についても年金の在職支給停止の対象となります。

つまり、「在職老齢年金」とは、60歳以降も会社で働いている人は、老齢厚生年金が減額される制度のようです。

在職老齢年金の廃止検討」というのは、「老齢厚生年金の減額」をやめる、ということですね。

働き続けていても年金は減額しないよ→もらえる年金が増えるわけです。

紛らわしい。



それほど多くはありませんが、ツイッターでは「年金もカット」と記事を読んだ人がいるようです。

新聞記事は、もう少し、わかりやすく書いてもらいたいですね。

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コメント

  • アホのウソ子をウリにする程度の頭狂新聞に「わかりやすく」なんて無理に決まってますがなw
    これは「見出し詐欺」ちゅうて反日新聞の十八番でっせ?本当は分かってはるんでしょ?意地が悪い御方やw
    せやけど中身もよう理解せんと勘違いツイートしとる奴がそんなに多くないのは多少は良い方向に向かってると思いまっせ!

    by ななっしー €2019年4月20日 10:39 AM

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