ソフトバンクに開示請求
加計学園が、Twitterで事実無根の情報を流しているとして、誹謗中傷をしているアカウントBの、発信者の情報開示請求を行っているようです。
平成30年5月22日付けの、加計学園がソフトバンクを訴えた訴状らしき画像が出回っています。興味のある方は、検索して探してみてください。
出回っている訴状の画像がホンモノだとすると、
加計学園は、すでに米国Twitter社に対し東京地裁に発信者情報開示請求を行い、仮処分決定が平成30年4月12日になされていて、米国Twitter社は、ログイン時のIPアドレス及びタイムスタンプを開示しているようです。
この時のログインに使用したプロバイダがソフトバンクであることから、次のステップとして、ソフトバンクに情報開示請求をしている訴状です。
開示請求の流れ
一般的なTwitterの開示請求は、次のような手順で、名誉毀損や権利侵害などが認められれば、IPアドレスが公開されます。IPアドレスがわかれば、そのアカウントを使用している人が特定でき、刑事事件に訴えるなり、民事の損害賠償請求などを行うことが出来ます。
- 東京地裁から米Twitter社へ、発信者情報開示の仮処分申請（裁判）を行う。
- Twitter社がログインIPアドレス公開。
- 開示された発信者IPアドレスから弁護士がプロバイダ会社を特定。
- プロバイダに発信者情報開示請求（裁判）を行う。
- 発信者の氏名、住所を特定。
- 特定した相手に損害賠償請求の裁判を行う。
ネットに画像が出回っているのは、この4にあたる裁判の訴状です。
出回っている訴状には、「訴訟物の価額 160万円」と書かれています。
一部で、「加計学園が160万円の名誉毀損の民事裁判を起こした」などと流れていますが、これは間違いです。
裁判の手数料の算定の定めで、
非財産権上の請求や，財産権上の請求であっても算定が極めて困難なものに係る訴えについては，訴訟の目的の価額は160万円とみなされます。
とされているので、具体的な金額がわからない訴訟の場合は160万円とみなされます。情報開示請求はこれに該当するので160万円と書かれているだけです。
参考→裁判所手数料
手数料は、100万円までの部分は、10万円ごとに1000円。100万円を超え500万円までの部分は、20万円までごとに1000円ですので、160万円の裁判手数料は13000円になります。
加計学園側が誹謗中傷だとしている内容
開示請求するにあたり、その理由を書かなければいけないようで、出回っている訴状では、加計学園側は該当のアカウントBの次の5つをあげています。
- 厨房のセットを補助金で買うために「開校詐欺」をした。「厨房セットはSID創建が中抜きをしているだろう」（と書かれているが、詐欺的な行為などどこにもない。）
- 加計学園の「工作部隊」が三菱UFJ銀行の岡山支社長に対して「飲ます」、「抱かす」、「握らせる」の工作で凋落しようとしていたと記載。（女性をあてがったり、裏金を握らせるような反社会的な応接はあり得ない。）
- 加計学園が広範囲に金をまいている。各界の著名人を客員教授として買っている。
- 加計学園が致命的な経営危機に陥っていること、大赤字になっていること、それにより、銀行が融資を引き上げる、などと書かれている。（取引上の信用を著しく毀損する事実摘示で、事実ではない。）
- 加計学園が大幅な赤字であること、倒産寸前であること、補助金詐欺を働いたこと、BSL稼働費に対して数十億円の補助金を搾取しようとしていたことも書かれている。（今治市からの補助金は、校舎建設費等の施設設備に対する補助金であり、BSL稼働費は含まれない。）
これらの投稿（ツイート）はいずれも加計学園への誹謗中傷及びそれに付随しての政権関係者の誹謗中傷であり、言論の自由の範囲を逸脱しており、表現は極めて下劣である、としています。
ソフトバンクが開示請求に応じて発信者が特定されてから、刑事事件として扱ってもらうのか、民事として名誉毀損の損害賠償を求めるのかの段階に進みます。
現時点では、加計学園側が、いくらの金額の損害賠償訴訟を考えているのかは、不明です。