日本維新の会の増山誠兵庫県議は2025年2月23日の記者会見で、兵庫県の斎藤元彦知事に関する疑惑に関連して、元西播磨県民局長（故人）が「不同意性交に関与した可能性がある」と主張しました。
しかし、会見で「不同意性交の可能性がある」と発言した件について、その根拠が本当に十分なものだったのか、私はとても疑問に思いました。
彼はその根拠として、60歳という年齢で短期間に複数の女性と関係を持つのは「常識的に考えて難しい」とし、さらには「人事権を持っていた立場から、そうした行為が起こり得る蓋然性がある」と述べています。
ただし、この主張をよく見てみると、具体的な証拠らしい証拠は示されていません。
「聞いただけ」というよりは、彼の言う根拠は「自分の推測や常識に基づいた可能性の指摘」に近い印象を受けます。
例えば、会見で「被害者を知っているか」と問われた際には「存じ上げていない」と答え、具体的な証言や文書、物的証拠を提示したわけではありません。また、「根拠は立花孝志氏（NHK党党首）から得た情報」とも発言していますが、立花氏がどうやってその情報を入手したのか、それがどの程度信頼できるのかも明確にされていません。
「聞いただけ」では根拠として弱いです。不同意性交等罪は五年以上の有期拘禁刑の犯罪です。犯罪の可能性があると公の場で発言されているわけです。法的な観点や客観的な事実検証の場では、単なる噂や推測では足りず、具体的な証人や記録、裏付けが必要です。
増山県議の場合は、「可能性がある」と繰り返しつつも、それを裏付ける確固たる材料を提示していないため、聞いただけ、あるいは自分でそう思っただけ、というレベルを超えていないように見えます。
これでは、県民に知らせるべき「公益性のある情報」と主張しても、信憑性に欠けると感じる人が多いのも無理はないでしょう。
会見での彼の発言を振り返ると、「根拠はある」と言いながらも、それが具体性や確証に欠ける推論に留まっている点が浮き彫りになります。こうした発言がどこまで説得力を持つかは、受け取る側がどう判断するかにもよりますが、少なくとも「聞いただけでは根拠にならない」というのが、この状況を冷静に見たとき、多くの人が共有する疑問だと思います。
増山県議が会見で「不同意性交の可能性がある」と発言した件について、その根拠が本当に十分なものだったのか、疑問に思います。