マスコミの時系列詐欺が疑われる「ジャパンライフ」の行政処分と、「桜を見る会」の元会長への招待状についての前後関係を、年表を箇条書きにして整理をしてみます。
マルチ商法の「ジャパンライフ」会長を「桜を見る会」招待で追及
お年寄りを食いモノにした悪徳商法の「ジャパンライフ」。その会長であった山口隆祥氏にも安倍首相から「桜を見る会」の招待状が届いていました。と、日本共産党の大門実紀史議員。
お年寄りを食いモノにした悪徳商法の「ジャパンライフ」。その会長であった山口隆祥氏にも安倍首相から「桜を見る会」の招待状が届いていました。 pic.twitter.com/d4qvsUgvHi
— 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishi_daimon1) 2019年11月12日
【音声配信】#桜を見る会。マルチ商法の「ジャパンライフ」会長を安倍総理枠で招待か▼2019年11月25日（月）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」）https://t.co/87ibuqm6y9 #ss954 #tbsradio #radikoタイムフリー
— 荻上チキ・Session-22 (@Session_22) 2019年11月25日
2019年11月25日（月）のニュースコーナー「Daily News Session」
「桜を見る会。野党が国会で追及」。参議院行政監視委員会で共産党の田村智子議員が、マルチ商法で行政処分が出されている「ジャパンライフ」の会長宛てに安倍総理枠とみられる招待状が届いた疑惑について追及。その音声を交えて解説しました。
（荻上チキ・Session-22）
荻上チキさんは、「参議院行政監視委員会で共産党の田村智子 参院議員が、マルチ商法で行政処分が出されている「ジャパンライフ」の会長宛てに安倍総理枠とみられる招待状が届いた疑惑について追及」、と解説されています。
この文章の前後関係をよく見てください。
マルチ商法で行政処分が出されている「ジャパンライフ」⇨会長宛てに安倍総理枠とみられる招待状が届いた
と、よくわからない人は理解しますよね。
おかしくないですか?
実は、「桜を見る会」の方が、「ジャパンライフ」の行政処分の前なのです。
時系列整理 桜を見る会は2015年
2014年は「ジャパンライフ」（東京）に文書で行政指導が行われただけ。
2015年9月に「ジャパンライフ」に立入検査が入り、2016年12月に最初の行政処分（3ヶ月の一部業務停止命令）が行われています。
いわゆる反社会勢力と認知されたのは、この時点、2016年からでしょう。
共産党が問題にしている、安倍首相から「桜を見る会」の招待状は、この前年の2015年です。
行政指導は「法令による強制という手段をとらずに，相手がたの同意もしくは自発的な協力を得て，適当と思われる方向に誘導する」もので、行政指導の段階で反社会勢力と認定するのは無理があります。
野党とマスコミは、行政指導と行政処分を混同させようとしている疑惑があります。
今年2019年4月に「ジャパンライフ」は特定商取引法違反容疑で警視庁などの家宅捜索を受けていますが、野党が問題にしている、当時の会長宛てに、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状が送られた件は2015年4月です。
- 2014年9月、10月 消費者庁、ジャパンライフに文書で行政指導（書面の記載不備）
- 2015年4月18日 ★総理主催の「桜を見る会」の開催
- 2015年9月10日 消費者庁、ジャパンライフに立入検査
- 2016年12月16日 消費者庁、ジャパンライフに最初の行政処分（3ヶ月の一部業務停止命令）
- 2017年3月16日 消費者庁、ジャパンライフに2度目の行政処分（9ヶ月の一部業務停止命令）処分理由「故意による事実不告知」「書類の虚偽記載」
- 2017年4月5日 日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、ジャパンライフ（東京都千代田区、山口隆祥会長）が一部業務停止命令を受けた問題を追及
- 2017年11月17日 消費者庁、ジャパンライフに3度目の行政処分（別名目で勧誘するなどしたのは特定商取引法に違反するとして、新規勧誘などの一部業務を１年間停止）
- 2017年12月15日 消費者庁、ジャパンライフに4度目の行政処分（特定商取引法違反と預託法違反で1年間の一部業務停止）
- 2018年3月1日 ジャパンライフ破産、負債総額は2405億円
- 2018年12月、参議院消費者問題特別委員会で、大門実紀史議員がジャパンライフの元社員がWILL（株）に移り、レンタル商法を展開していると告発
- 2019年4月25日 高齢者を中心に磁気治療器などを販売していたジャパンライフ（元会長：山口隆祥氏、2018年3月1日破産）に対し、警視庁と愛知県警など6都県警の合同捜査本部が全国約30か所を家宅捜査
参考 2017年3月16日、2度目の行政処分の理由。
業務停止命令，取引停止命令の理由。
つまり、ジャパンライフは2844個の商品を、のべ22441契約、販売していたことになります。 https://t.co/0PLmxPeSOP
— 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) 2019年11月29日
現実問題として、立ち入り調査を行い、こういう証拠となる事例が見つかってからでないと、具体的な対応は難しいですよね。2015年の「桜を見る会」が問題でしょうか?
善意を利用された側にどれだけの責任が
レイシズムとファシズムに加担する人から学ぶような姿勢の行きつくところに、「ジャパンライフの社長を総理が招く」というような、道理が引っ込む由々しき現実があるのだと考えます。
— 石垣のりこ (@norinotes) 2019年11月28日
NHKも桜を見る会、ジャパンライフのことで必死ですね。
ジャパンライフの経営破綻は2017年
桜を見る会招待はそれ以前ということは、言及しません。— 佐藤佳澄 (@zP5KtzZASFGqM7l) 2019年11月28日
ジャパンライフも当時はまだ問題が表面化してなかった。そこ突っ込むと人のこれからの行動に対して責任持てとなるよね。
民主党政権化の時で招待された方で、その後に脱税・飲酒運転など反社会的行動とった人はいないのかな？— ビアなまず＠八重流 (@9202masa) 2019年11月29日
日テレスッキリの加藤浩次が「ジャパンライフの元会長を（桜を見る会に）呼んだのは４年前の２０１５年。家宅捜索が今年４月。招待した４年前の時点じゃ、分からんでしょ？」。なるほど、たまにはいいことを言う。全くその通り。なのに野党はこれを理由に国会審議拒否で、一足早い冬休み入り。優雅だね
— 加藤清隆（政治評論家） (@jda1BekUDve1ccx) 2019年11月29日
怪しい会社の営業が、社長と政治家の並んで写っている写真などを悪用するという手口は、昔からよく見られます。
それと同じような手口を「ジャパンライフ」は使っていたようですね。
道義的責任?
善意を利用された側にどれだけの責任があるのかは、難しい判断ですね。
