(画像は、クジラベーコン)
政府は20日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を約30年ぶりに再開する方針を固めました。 国際捕鯨委員会は捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的としていたのに、趣旨が変わってしまったからです。 この政府方針をどう思いますか?
国際捕鯨委員会(IWC)脱退、賛成96%
国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨再開を目指すという政府の方針決定について、ツイッターアンケートをしてみました。
選択肢は反対と賛成の2つ、アンケート期間は24時間です。
結果は、投票総数1824票で、
- 4%(73人)反対…脱退すべきではない
- 96%(1751人)賛成…脱退して商業捕鯨再開を支持
となりました。
政府は20日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を約30年ぶりに再開する方針を固めました。
国際捕鯨委員会は捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的としていたのに、趣旨が変わってしまったからです。
この政府方針をどう思いますか?— 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) 2018年12月20日
さんま、さば、いわし、するめいか、にしんなどを想像以上に大量に食べて消費しているクジラ
海の中では、プランクトンを魚が食べ、それをさらに大きな魚などが食べるという「食物連鎖」が常に行われています。
近年、我が国やノールウェーの鯨類捕獲調査(調査捕鯨)で、この食物連鎖の一番上にいる鯨類が、さんま、さば、いわし、するめいか、にしんなど漁業の対象魚を想像以上にたくさん食べていることがわかってきました。たとえば,体長7.5mのみんくくじらの摂餌量は、北太平洋では1日当たり131~186kgと推定され、多くは主に魚介類を食べていると考えられます。他方、みんくくじらやまっこうくじらなど従来から資源量が健全であった鯨類が、商業捕鯨の一時停止措置(モラトリアム)により、大幅に増加しています。日本鯨類研究所が試算したところ、世界の鯨類が1年間に食べる魚などの量は、2.8~5億トンと、世界の海面漁業の漁獲量(養殖を含めて約9,000万トン)の3~6倍にも達しています。
21世紀には、世界の人口増加に食料生産が追いつかないことが心配されている一方で、漁業においては過剰漁獲の是正が国際的な課題となり減船が必要になっています。こうした中、我が国は、鯨やいるかを単に保護するのではなく、魚など他の生物とのかかわりを考慮しながら持続的に利用すべきであると国際捕鯨委員会などで主張しています。(水産庁HP 想像以上に大量の魚を消費している鯨類(平成11年度版漁業白書より))
以下略ちゃんに寄せられた賛成の意見も、クジラが増えすぎることによる他の魚類への影響を指摘するものが多かったです。
感情論でしかなく、また金を集るために日本に嫌がらせをするしかできない団体などに参加している必要はありません。</p
— 101回死んだぬこ (@FormlessSpawn) 2018年12月21日
クジラをそのままにして、増えすぎると、エサとしてる魚が減り、海産資源の減少にも繋がる。乱獲するのでは無く、上手く共存できるよう調整するのも必要かと思います。
— 東正孝 (@deqmAya2ABVD5bw) 2018年12月20日
設立当初の目的からすでに変わってしまっている。
それに、モラトリアム以降、一部の魚の漁獲量は激減している。
— 久万聖 (@MpWQ8BmGrZRhpRE) 2018年12月20日
他の種が増え過ぎた所為でシロナガスクジラの生息海域が減っているそうな。
種の保存の為の間引きは必要でしょう。— 〆鯖@舞鎮提督 (@Bleed_Kaga) 2018年12月20日
無責任で自分勝手な国際委員会なんて入ってても意味を感じない。どうせ今後、鯨が増え続け大量の魚を食べ続けて海のバランスが崩れても責任なんてとりそうにない。だって、ただただ少し頭が良さそうと言う感情論だけで反対している方達だから。
— 寺田守 (@teradamamoru68) 2018年12月21日
近年の漁獲量減ってるの
・隣国による乱獲
・クジラ増加によるプランクトンの不足
これだと思う。— まっちゃ (@Matcya_neo) 2018年12月21日
捕鯨員会というか反捕鯨委員会になってるもんね。「継続的な利用」なんて許さない「動物保護団体」レベルと同じになってるし。
食肉としての利用ばっかり取沙汰されるけど、それだけじゃないんだよなぁ…。— カイリ@アセスルファムKは不味い (@tkr_kairi) 2018年12月21日
いずれにしても、
クジラという生き物を
飯の種にする団体と支援国が存在する。
よほど、国として戦略を練らないと
今後、日本の各地が環境テロ団体の
ターゲットになると思うのよ。
手放して喜んで、無策だと
産業従事者が困る。
政府は今後の責任を持つべきだよ。— KATANA (@kkatana) 2018年12月21日
批判的な意見では、欧米を敵に回す、いまさら商業捕鯨のメリットがあるのか、などの意見もありました。
欧米の身勝手さには呆れますが、商業捕鯨は欧米を無駄に敵に回してまで、今更やるべきことなのでしょうか…
— 福郎 (@hdujeoon256) 2018年12月20日
しかし商業ベースにのるかどうか
— 古いぺんぎん (@penguin3001) 2018年12月20日
現状で商業捕鯨を再開するメリットがあまり無いような。
対支那共闘で重要なパートナーとなる豪州に喧嘩を売る方がどうかと思うが。— ばいさんフレンズ㌠@佐伯湾泊地提督 (@n88_baisan) 2018年12月21日