質問主意書と閣議決定
画像:新総理大臣官邸で開催された初めての閣議（2002年5月7日）首相官邸HP
安倍内閣が変な閣議決定を連発しているかのごとくに報道するマスコミ
フェイクニュースとまでは言えないかもしれませんが、朝日新聞がこんな見出しの記事を配信しました。
#加計学園 の問題に絡み、閣議決定です。
「総理の意向」文書の存在を証言した前文科事務次官と内閣官房参与の面会について、「確認できない」と決定しました。
お二人とも、弊社の取材には面会を認めています。https://t.co/nbwq2dd5bm
— 朝日新聞コブク郎 (@asahi_tokyo) June 9, 2017
#加計学園 の問題に絡み、閣議決定です。 「総理の意向」文書の存在を証言した前文科事務次官と内閣官房参与の面会について、「確認できない」と決定しました。
記事を読みますと、「民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。」と書かれていて、野党議員の出した質問主意書に官僚が回答（答弁書）を作り、それを政府が了承しただけの話なのですが、タイトルだけではわかりづらく、何やら安倍内閣が強引に変なことを決定していっているように錯覚する人も多いようです。
案の定すぐに、「何でもありの独裁安倍政権」、と反応している人がいます。
もうなんでも有り有り。独裁安倍政権を極めるつもりです。もう開き直ってるでしょ？
— 無糖の紅茶 (@amm45tt) 2017年6月9日
閣議決定?
自分たちの都合で?
主権者は誰? 無視?— mockinpot (@realspk1957) 2017年6月9日
戦争史研究科のY氏まで、
「首相様が異常なペースで乱発する「閣議決定」も同様で、内容を見るとどれも首相様側から見た、首相様にとって都合の良い、首相様の主観に基づく「事実認識」を社会の下々の者に通達する「おふれ」のような存在になっている。閣議決定という「首相様の主観に基づく事実認識」は、下々の人間を威圧する。」
などと閣議決定のニュースに対して安倍政権批判ツイートをしています。
質問主意書制度とは?
どんなにくだらない質問主意書でも、野党議員から提出されたら回答を出さなければいけない決まりになっています。内閣は7日以内に文書（答弁書）によって回答することと答弁に対して閣議決定する義務があります。マスコミはこのシステムを伝えずに「くだらない閣議決定ばかり」しているかのように報道しがちです。
国会法第75条第２項は「内閣は、質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をしなければならない」と定めている。内閣の意思決定は閣議決定に基づくから質問主意書への答弁は閣議決定が必要。
要すれば国会法の手続を踏んでるだけ。無知とはかように恥ずかしい。— 武利 岳男 (@muritakeo) 2017年6月12日
質問主意書制度をご存知ないようですね。国会議員からの質問に内閣が文書で答えるもので、閣議決定が必要です。昨今民進党が質問主意書を乱発した結果、閣議決定が増えているだけです。つまらない揶揄をしていないで、ご自分の無知を恥じた方がよろしいですよ。
— ごま塩 (@244ya) 2017年6月12日
これですね。 ”答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます” pic.twitter.com/O2qnI2Vdbe
— 祈！ランカちゃん再臨！！ (@youkai_ochi) 2017年6月12日
ＵＦＯについての質問主意書
中には、どうでもいいような質問主意書も少なくありません。
福田康夫内閣の2007年（平成19年）には、民主党の山根隆治参議院議員が、UFOの存在を隠しているのではないかと、「ＵＦＯについての認識」を質問主意書で問いただしました。
https://twitter.com/ikaryakuchan/status/874189086088544256
山根氏はＵＦＯに関する目撃情報が後を絶たないとして、ＵＦＯに関する情報収集や研究、日本に飛来した場合の対応、他国との情報交換について聞いていた。
これに対し、政府はＵＦＯの存在を確認していないため、情報収集や研究は行っておらず、日本に飛来した場合の対応についても「特段の検討をしていない」と答弁。目撃情報の分析・確認作業をどこが行うのかについては「情報内容に照らして適切と考えられる関係機関において、必要な情報の整理、分析、確認作業等を行うこととなる」と述べるにとどまった。
首相公邸に幽霊は出るのか?
2013年（平成25年）5月15日には、民主党の加賀谷健参議院議員が、「総理大臣公邸に幽霊が出るのは事実か?」という質問主意書を安倍政権に提出しました。
旧総理大臣官邸である総理大臣公邸には、二・二六事件等の幽霊が出るとの噂があるが、それは事実か。安倍総理が公邸に引っ越さないのはそのためか。
これの閣議決定された答弁書は、
お尋ねの件については、承知していない。
つまり「知らんがな」と回答しています。
産経新聞の記事
産経新聞が5月23日に国会議員の『質問主意書』について批判的な記事を書きました。
産経新聞の記事によりますと、１月２０日に召集された第193回国会で、衆院議員が提出した質問主意書の数が、5月２２日現在、衆参合計４４８件で、会期末を待たずして、前回の通常国会での数を超えたということです。
政府への嫌がらせとしか思えないような“トンデモ質問”を乱発している、と産経新聞では指摘しています。
「『世界の真ん中』とは？」「『わが闘争』教材で使うことは？」 野党議員、トンデモ質問主意書乱発 答弁義務で各省庁負担増大 https://t.co/Mw2P8zXpwV 名指しするなら質問主意書のほとんどが拉致問題解決を求める内容で、政府答弁がいかに空疎かを書いて欲しかった。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) May 24, 2017
どんな質問にも、閣議決定を経て回答しなければならず、答弁書を作る各省庁の担当者の負担になっていると記事は続けています。
答弁書ひとつひとつにも、税金が費やされているということですね。
有益な質問ならかまいませんが、政権にダメージを与えるだけが目的の「質問主意書」を乱発している議員は、有権者がチェックしないといけないようです。
質問主意書の提出者は、衆院では逢坂誠二氏、参院では有田芳生氏が断トツです。
産経新聞の記事では、民進党の逢坂誠二衆院議員、宮崎岳志衆院議員について触れていますので、このブログ記事では、同じ民進党の参議院議員の有田芳生氏について補足します。
参議院の質問主意書の4分の1は民進党の有田芳生氏
平成29年1月20日からの第193回国会で、出された質問主意書は、6月12日現在、参議院では128件。
そのうち約4分の1の30件が民進党の有田芳生議員のものです。
質問への答弁を見ていくと、気になるのは、
「お尋ねの「状況」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。」
という回答が目立つことです。
つまり、回答することで外交上デメリットがある、あるいは仮定の質問で答えようがない、というような質問が多いということなのでしょう。
政府に提出した質問主意書（日朝ストックホル厶合意と残留日本人問題）https://t.co/PH1Tl7uX0nに対する答弁が戻ってきました。何の意味もない無味乾燥かつ不誠実な内容です。思考なきデスクワークの標本としてお読みください。 pic.twitter.com/sEYrBCWE7M
— 有田芳生 (@aritayoshifu) October 4, 2016
たくさん質問主意書を出していれば、そういう回答が返ってくることは予測がつくはずだと思うのですが、あえてそれを繰り返すということは、やはり政権にダメージを与えるだけが目的の「質問主意書」なのだと思ってしまいます。