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以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO

わかりやすさに拘る以下略ちゃんの政治系ツイッターとの融合ハイブリッドブログ。小学4年生()でもわかる!

新日鐵住金・三菱重工 元徴用工訴訟、日本側の足を引っ張る菅直人談話 日韓併合首相談話 禍根残す“密室合議”

time 2018/12/01

新日鐵住金・三菱重工 元徴用工訴訟、日本側の足を引っ張る菅直人談話 日韓併合首相談話 禍根残す“密室合議”

いわゆる元徴用工の賠償請求訴訟で、韓国最高裁は10月30日の新日鐵住金への賠償命令に続いて、11月29日に三菱重工の工場で働かされたと主張する2件の訴訟でも賠償金の支払いを命じました。

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日本政府「日韓併合は合法」

日本政府は、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決した、日韓併合についても合法であったとの立場を取っています。

これに対して韓国側の理屈は、「植民地支配が不法」だから、今回の賠償請求は1965年の日韓請求権協定の範囲外だと言っています。

今回の判決も、新日鉄住金への判決と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。元徴用工や元女子勤労挺身隊員の日本企業への慰謝料請求権は請求権協定に含まれないとして、原告らが三菱重工業に賠償を求める権利は消滅していないと判断した。(朝日新聞 2018.11.29 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟)

日本政府は、「日韓併合は合法だったが、大韓民国成立以降は無効」と主張しています。

日韓基本条約でも「もはや無効」という表現になっていて、「植民地支配が不法」だったとは認めていません。

第二条
一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。(日韓基本条約)

 

韓国側だけが勝手に「植民地支配が不法」だと言っているのです。

日韓併合が合法だったか不法だったかが、この判決のひとつのポイントになっています。

 

戦後補償問題を蒸し返した民主党政権の菅直人談話

ここで気になるのは、平成22年(2010年)8月10日に出された民主党政権の菅直人総理の内閣総理大臣談話です。



日韓併合100年にあわせて出されたという菅直人談話では、冒頭に次のような文章があります。

本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

日韓併合に対して、「韓国の人々の意に反して行われた植民地支配」と、一歩踏み込んで謝罪を述べています。

その上で、「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について」韓国側に引き渡すとしています。

この菅直人談話は、李明博韓国大統領も電話会談で「真心のこもった談話だ」と大変評価したそうです。

菅直人談話は「植民地支配が不法」だったとは言っていませんが、「(韓国の人々の)意に反して行われた植民地支配」「痛切な反省と心からのお詫び」と言っていることから、これを韓国側では「不法」を菅直人総理が認めたと受け止めた可能性があります。

解決したはずの戦後補償問題を蒸し返す国益を損ねる発言です。

この菅直人談話が、今回の一連のいわゆる元徴用工訴訟韓国最高裁判決に影響を与えていることは否定できないと思います。

まずは菅直人談話の誤ったメッセージをきちんと否定することが必要でしょう。

日韓併合首相談話 禍根残す“密室合議”

菅直人談話は当時から禍根を残すトンデモナイ首相談話だと批判されていました。

【菅内閣の正体】日韓併合謝罪談話・靖國神社参拝ゼロ[桜H22/8/11]

自己満足と、自虐史観に基づいた薄っぺらな正義感で発表してしまった「日韓併合謝罪談話」。未来志向の日韓新時代を告げるどころか、解決したはずの戦後補償問題を蒸し返し、今後幾世代にも渡って汚名を着せることになる歴史的大罪と言える。(動画説明欄より)

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