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望月衣塑子記者が「軍事企業に積極的に投資するのか」と菅長官にストローマン論法で挑む

time 2018/07/23

望月衣塑子記者が「軍事企業に積極的に投資するのか」と菅長官にストローマン論法で挑む
この記事の所要時間: 738

画像は、川崎重工 兵庫工場 2007年4月8日投稿(Wikimedia)

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望月衣塑子記者が1年前の記事を使ってミスリード質問

東京新聞の望月衣塑子記者が、7月23日午後の菅官房長官記者会見で、みごとなストローマン論法を披露しました。

ストローマン論法とは、相手の主張を故意に歪曲して出来上がった脆弱なストローマンを、論破したことにしようとする論点すり替えによる詭弁のことです。

望月衣塑子記者「公的年金を運用するGPIFが、軍事部門の売上で世界上位10社の株式を保有していることが一部報道で指摘されております。国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器製造で収益を上げている軍事企業を支えているということになりますけれども。政府はこの年金運用に関しまして、利益が出れば軍事企業に積極的に投資していくべきだと、こういう認識なのでしょうか?」

一部報道などとソースをごまかしていますが、これは東京新聞の記事です。自社の記事ソースを、なぜ隠すのでしょうか。

 

望月衣塑子記者のストローマン

望月衣塑子記者は「利益が出れば軍事企業に積極的に投資していくべき」などと質問していますが、東京新聞の記事には、「積極的に」などとは一言も書かれていません。

政権批判のために、事実を歪曲しています。

東京新聞には、「GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み」と書かれています。

「株価指数に採用されている銘柄を幅広く機械的に買っている」というだけです。

しかも、これは昨年の記事です。

東京新聞の望月衣塑子記者が、7月23日、どういう意図かは不明ですが、昨年2017年9月17日の朝刊の記事を、昨年の記事であると明記しないで、次のようにツイートしました。

#GPIF 年金運用 武器製造で多額の利益を稼ぐ軍事企業、上位10社の株保有 #東京新聞 調べ 「公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった」

最新のニュースと勘違いした人が、望月衣塑子記者のツイートにコメントをつけていますが、これは昨年の記事です。

GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ 2017年9月17日 朝刊

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 (中根政人)

(以下略)

かなり恣意的で支離滅裂な記事です。

東京新聞(中日新聞)は個人ブログではないのですから、個人的で感傷的な意見を押し付けないでもらいたいと思います。

 

株価指数採用銘柄を運用して何が悪い

東京新聞は、ロッキード・マーチン、ボーイングなどの株をGPIFが保有していることが問題であると書いていますが、これらの株は、アメリカの代表的な株価指数である「ニューヨーク・ダウ」「S&P500(エス アンド ピー ファイブハンドレッド)」などに採用されている銘柄です。

株価指数は機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとしても利用されています。

アメリカの株が値上がりした、値下がりしたと言われる場合、こうした株価指数の上下を取り上げているわけです。

こうした株価指数には先物などの派生商品がありそれを売買することもできますが、株式でも株価指数に採用されている銘柄を幅広く保有することによって、株価指数の値動きと同じような運用益をあげることが可能です。

GPIFが、多くの銘柄を保有しているということは、いろいろな株価指数採用銘柄を機械的に購入しているというだけの話です。

GPIFが企業から増資を引き受けたのなら企業支援ともいえますが、GPIFがそうした企業の新しい株式を引き受けた、という話でもないようです。

現在、株式市場で流通している株式を株価指数にあわせて売買するだけのことが、どうして「軍事関連企業を支えている」ことになるのか意味不明です。

年金の「軍事支援」転用などと、株式のことを何も知らない読者を煽るミスリード記事ではないでしょうか。

東京新聞は不満があるのなら、GPIFや菅官房長官にではなく、まず「シカゴ・マーカンタイル取引所」に、「軍事関連企業の株式を株価指数に採用するな」と直接、抗議すればいいのではないでしょうか。

クレームを持っていく場所を間違えています。

アメリカの株価指数から除外されれば、GPIFも株式を保有しなくなると思いますよ。

ま、相手にされないでしょうけどね。

 

東京新聞の記事では、「スウェーデンやノルウェーの年金基金は、問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある」と書いていますが、禁止されているとは書いていません。

アメリカの年金運用でも、こうした企業の株式保有は排除されていません。

当然ですよね、アメリカの年金運用が、アメリカ国内の大企業の株式保有を禁止するはずがありません。そんなことをしたら大問題になるでしょう。

 

「三菱重工業、三菱電機、川崎重工業」の何が問題なのか?

東京新聞は、保有する(軍事企業の)株式の時価総額は「三十四社では約1兆3374億円に上る」とも書いていて、「三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる」としています。

ここまでくると、狂気の沙汰で、三菱重工業、三菱電機、川崎重工業は、日経平均(日経225)採用銘柄ですから、国内株式で運用する場合は、当然保有していると思われます。

日本の年金運用で、これらの企業の株式を保有するのは当然です。

日経225は日本経済新聞社の登録商標ですから、東京新聞が日本経済新聞社に「軍事企業を株価指数から除外しろ」と抗議をすればいいのです。ぜひ、望月衣塑子記者は、日本経済新聞社に取材してみて下さい。

 

しかも、川崎重工は、自衛隊の潜水艦や航空機、ミサイルの製造もおこなう国内有数の防衛産業ですが、オートバイや鉄道車両なども製造しています。

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東京新聞の主張を発展解釈すると、新幹線や地下鉄に乗ると、軍事企業支援になる可能性があります。

エアコンや家電、エレベータなども場合によっては、三菱電機の支援になる可能性があります。

軍事企業?三菱電機のエレベータ

三菱重工は、フェリーの建造、発電所のプラントなどにも関わっています。船に乗ったり、電気を使用したりすると場合によっては、軍事企業の三菱重工の支援になりかねません。

望月衣塑子記者はご注意ください。これらのご利用は避けたほうがいいですよ。

まさか、東京新聞はこうした軍事企業の製品の広告を掲載してないでしょうね。

 

東京新聞と望月衣塑子記者は、「ニューヨーク・ダウ」「S&P500」「日経225」などの株価指数が、どういうものなのかを理解しないで記事を書いているのでしょうか。

それとも、こうした企業が潰れればいいと思っているのでしょうか?

さらに最悪なのは、東京新聞の批判は、軍事費の膨張を続ける中国の企業は対象外なことです(データがないらしい)。東京新聞と望月衣塑子記者の主張は、アメリカ、日本の企業だけを弱体化させる目的のようになってしまっています。

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コメント

  • 軍事技術ならIT企業も同じ。ヤッパリいそこは阿呆。

    by ednakano €2018年7月24日 7:15 AM

  • 軍事に手を出す企業はあまり応援はしたくないですね。そのせいで多少運用益が減ろうとも。

    by きょう豆曜日 €2018年7月27日 9:50 PM

    • 市場で流通している株式を売買すること=応援することではありません。

      by ikaryakuchan €2018年7月28日 3:02 AM

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