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【質疑文字起こしと感想】今日の望月衣塑子記者 エルサレム首都宣言、朝鮮半島有事の被害想定など12日

time 2017/12/12

【質疑文字起こしと感想】今日の望月衣塑子記者 エルサレム首都宣言、朝鮮半島有事の被害想定など12日

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望月衣塑子記者VS菅官房長官 12月12日午前

2017年12月12日(火)午前の菅官房長官記者会見での東京新聞 望月衣塑子記者の質問全文です。

エルサレム首都宣言について

望月衣塑子 記者
東京新聞の望月です。エルサレムのアメリカ、トランプ大統領の首都移転の発言についてお聞きします。

これまで菅長官、繰り返し会見の席で、北朝鮮のミサイル発射等の国連決議の違反に関しては厳しく非難をしてきました。ま、一方で今回のエルサレムの移転に関しましては、国連でエルサレムの地位変更は法的に無効だということが1980年に出ております。

この同じく国連決議に違反するような行為をアメリカ政府として行っていこうという方針に対して、厳しい日本側の指摘というのが今、出てないということが言われてますが、この点に関してもう一度、政府としてのご見解をお願いします。

菅官房長官
まずですね、わが国についてでありますけども、中東地域の安定を実現するという観点から、米国を含む関係国とはここは緊密に意思疎通を図っていきたい。

そしていずれにしろ、イスラエル、パレスチナ間の紛争の二国か間、二国か解決をわが国は支持しておりですね、エルサレムの再適地の問題も含めて、これまで累次されてきた国連安保理決議や、これまでの当事者間の合意等にもとづき当事者間の交渉により解決すべきである、という立場であります。

 

アメリカのマティス国防長官の公海上での船舶の臨検検討発言について

望月衣塑子 記者
はい、東京もちます(ママ)。

先月末ですね、アメリカのマティス国防長官が北朝鮮のあいつぐ発射、ミサイル発射等に関連して、今後、公海上での臨検措置を検討したいという発言をしております。

ま、これは中国やロシア等々を除き、かつて朝鮮戦争に参加した国連軍、に参加していた国連軍の参加国16カ国への協力を仰ぎ、臨検措置を検討と、したいということですが、この臨検措置というのはいわゆる、ま、国際的に見るとですね、軍事的の、軍事的な手段ととられかねない行為で偶発的な紛争に発展する可能性も、こちら指摘されております。

え、いま安倍首相はたびたびですね、アメリカと完全に一致しますと、ご発言、首脳会談でおっしゃってましたが、この公海上の臨検措置ということについても、日本政府としては、ま、同意していきたいということなのか、その政府としての姿勢をお聞かせください。

菅官房長官
まだそうしたことの、ついては、まったく承知をしておりません。

わが国は、わが国の基本的な考えにもとづいて対応したいと、それに尽きます。仮定のことについてはお答えはしません。

望月衣塑子 記者
はい、わかりました。

東京望月です。臨検措置に対するアメリカの検討ということについての日本政府としての見解は出せないという認識でよろしいでしょうか。

菅官房長官
仮定のことですから。
望月衣塑子 記者
仮定?   はい、東京望月です。

仮定ではないですね、臨検措置を検討するという発言を、日本政府としてどう受け止めていらっしゃるかという点なんですが。

菅官房長官
日本政府にそうした発言は来ておりません。

仮定の発言に政府の立場でいちいち答えることは控えます。

当然だと思います。

 

朝鮮半島有事の際の被害想定を公表しないのか?

望月衣塑子 記者
はい、東京望月です。

えー、かつて一度聞いておりますが、アメリカがですね、の議員の中で、米議会調査局が、北朝鮮半島(ママ)での戦争となった場合の被害想定値というのを発表しております。

これ、最大で2500万人にへの影響が出るとかですね、韓国人が韓国での壊滅的な打撃や、また在日米軍基地、それから日本の各都市への危険性というのも指摘しております。

また欧州のシンクタンク、欧州外交評議会でもですね、日本の沖縄などの在日米軍基地だけでなく、名古屋や京都、大阪などの各首都がですね、北朝鮮の核攻撃の対象と想定されているというような発表も出ております。

これさまざまな海外からの被害の推計値というのが出ているんですが、防衛省はですね、さまざまなシミュレーションはしていると東京新聞の取材には答えております、現段階で、北朝鮮情勢がもし有事に陥った際の被害の推計値というのですね、政府として発表するというふうなご検討というのはないのでしょうか

菅官房長官
防衛省で答えたとおりです。
望月衣塑子 記者
はい、東京望月です。前回は、仮定の質問には答えられないという話だったんですね、これ防衛省に確認しましたら、被害の推計値を含め日々の状況に応じてシミュレーションを出しているというご回答でした。

ということは被害の推計値を日々、チェックして出しているということだと思いますが、このことを海外のようにですね、きちんと国民に対して、どのくらいの推計値を政府として持っているかを公表するということの検討というのはないのかどうかということをお答え…

菅官房長官
えー、ですから、例えば米国の調査局の一調査員の報告にコメントすることは控えるべきだと思いますよ。

調査局というのはどういうことかよくご存知の上の質問かどうかわかりませんけど。

そしてわが国の防衛省でさまざまなシミュレーションを行っていることは、ある意味ではそれ当然のことじゃないですか。国民の安全安心を確保するのがそれが政権の最大の責務ですから。すべてです。

 

感想

エルサレム首都宣言について

この問題は日本に無関係なのですから、中立的な立場で干渉しないことは正しい選択だと思います。何の利益もありません。

 

アメリカのマティス国防長官の公海上での船舶の臨検検討発言について

北朝鮮に対する制裁の強化というのが日本の立場なのでしょうが、公式に日本に寄せられた発言でない場合はいちいち政府としてコメントしないということでしょう。

「◯◯が◯◯と言っているから政府としてコメントを出せ」というような望月衣塑子記者のスタンスはおかしいです。そうしたことを官房長官は「仮定」と発言しているのでしょう。

官房長官の発言は、そのまま日本政府の発言として世界中で使われるわけですから、当然のことです。望月衣塑子記者はそのことをわかっているのでしょうか。

不必要な発言は利益が少ないです。

 

朝鮮半島有事の際の被害想定の公表

日本政府は何でも隠す、と望月衣塑子記者は批判したいのかもしれません。

しかし、北朝鮮のミサイル攻撃の被害予測は、北朝鮮の攻撃能力をどの程度日本側が正確に把握できているかが機密事項だと思います。

天災の災害予想ならば公表しても自然災害が変化することはありませんが、北朝鮮問題は被害予測を公表することによってそれを利用して北朝鮮側がさらに不安を煽るためのさらなる脅しを取ることが予想されます。

憲法の制約があり、被害予測を公開してもできることは限られているのですから、何でも公開すればいいというものでもないように思えます。

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