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週刊文春「佐川長官を緊急査察する!」の記事内容を以下略ちゃんが緊急査察する

time 2018/02/26

週刊文春「佐川長官を緊急査察する!」の記事内容を以下略ちゃんが緊急査察する
この記事の所要時間: 544

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アサヒってる週刊文春?

佐川国税庁長官の自宅購入のどこに問題があるのか?

週刊文春が、2018年3月1日号で、「佐川国税庁長官を緊急査察する!」とするタイトルを付け、「国税差押え地に建てた「1億円豪邸」」を問題視しています。

しかし、この記事は、以下略ちゃんが検証した所、「ナニコレ?」と呆れてしまうような内容としか思えませんでした。

この記事全体の疑問点は、いくつもありますが、とりあえず、「国税差押え地に建てた「1億円豪邸」」の部分だけ、緊急にオカシナ点を指摘しておきたいと思います。

※当ブログは営業妨害を目的としておりません。こちらからどんどんご購入ください。1冊につき12円、以下略ちゃんの紹介手数料が発生します。これはサーバー、ドメイン代の一部にあてさせていただきます

 

週刊文春の記事の要点まとめ

財務官僚としての倫理観は?

と小見出しを付けた週刊文春の「国税差押え地に建てた「1億円豪邸」」の記事に書かれている記載内容を整理すると次のようになります。

  1. 佐川さんが購入した土地は元々約380平米のものだった。
  2. 佐川さんは、そのうち約180平米を不動産業者M社から購入した。
  3. この土地は不動産業者M社が1999年5月に競売で落札した。
  4. 不動産業者M社の落札価格は5000万円に満たなかった。
  5. 競売時に公開されていた土地の最低売却価格は、当時の読売新聞夕刊によると4874万円だった。
  6. ところが、いざ入札してみると、土地に古い建物が建っていて、第三者のパチンコ・金融業者の所有になっていた。
  7. これは、土地が国税局に差し押さえられた後(落札の1ヶ月前)に、密かに建物だけ所有権を移転したものだった。
  8. 競売時に公開されていなかったトラブルに巻き込まれた不動産業者M社は、予期せず建物の所有者と交渉せざるを得なくなり、さらに想定外の建物の買い取りを迫られた。
  9. 不動産業者M社は、現金を回収するために、利益を度外視して土地を売りに出した。
  10. 佐川さんが、2003年に別の仲介不動産屋経由で、不動産業者M社の物件に興味を持った。
  11. 不動産業者M社は1999年5月に競売で落札した土地を、2003年9月18日、3区画に分筆した。
  12. 佐川さんは住宅ローンを組んで、同9月30日に、分筆された1区画を購入した。
  13. 佐川さんが購入した価格は、3000万~3500万円だった。
  14. 佐川さんが購入した部分は、入り口が奥まったL字型の部分で、通りに面していない土地は一般に価格は安い。
  15. 佐川さんの購入した土地は、2003年の地価公示価格よりも激安だった。
  16. 競売物件の購入は、財務省の内規等で禁止されているわけではない。
  17. 購入した当時、佐川さんは、塩川正十郎財務大臣の秘書官だった。

 

以上が、週刊文春が「財務官僚としての倫理観は?」と問題視する佐川長官の自宅購入の経緯です。

 

競売物件は公開されているし誰でも入札できる

この記事は、はっきり言って、意味不明です。

この不動産購入の経緯のどこに問題があると週刊文春は言いたいのでしょうか?

「競売物件の購入は、財務省の内規等で禁止されているわけではない。」と、週刊文春も書いています。

競売情報は、週刊文春が書いているように新聞でも公開されていて、誰でも自由に入札することができます。別に公務員だからといって、入札してはいけないということはありません。

競売物件は誰でもが安く購入することが可能です。

競売物件はトラブルが多い

ただ、多くの人が手を出さないのは、問題のある物件が多いからです。

競売物件は不動産を落札しても、そこに居座っている住人がいたり、隠された所有権が存在していたりして、受け渡しがうまくいかないケースがありトラブルに巻き込まれる可能性が高いからです。

現に週刊文春も記事中に次のように書いています。

「不動産屋が転売目的で土地を落札したものの、建物が勝手に第三者の名義に書き替えられているトラブルに巻き込まれてその購入費用が追加発生した(記事要約)」

入札時にわからなかったトラブルのため、このM社と第三者との建物の所有権移転交渉は1999年から2003年まで4年4ヶ月もかかっていることになります。

役所側は、不動産の受け渡しに責任を持ってはくれないのです。落札者は落札後に自分ですべて処理しなくてはなりません。こうした面倒があるので、競売は誰でも参加できるものの一般の人は躊躇してしまう、というだけの話です。

公開情報で誰でも参加できるものなのですから、財務官僚が、競売に参加して競売物件を購入しても問題がないはずです。

問題が出てくるとすれば、立場を利用して、その物件の入札状況を裏から知り、それよりもわずかに高い価格を入札して落札したような場合です。しかし、週刊文春は、そのような不正が行われたとはひと言も書いていません。

それどころか、競売が行われたのは1999年で、落札した不動産屋さんから佐川さんが購入したのは4年後の2003年です。佐川さんが落札したわけでもなく、佐川さんがM社の競売入札に関与したわけでもありません。M社が5000万円未満で落札した土地を3分割して合計約1億円で販売した土地の1つを購入しただけです。

どこにも問題がないことは明白です。

 

佐川国税庁長官の自宅の住所はどこか?

一説によると、佐川国税庁長官のこの自宅は、小田急電鉄小田原線の祖師ヶ谷大蔵駅から徒歩9分の場所で、祖師谷4丁目のようです。

当ブログの画像編集により一部を隠しています。

庶民である以下略ちゃんからすればうらやましい限りです。

しかし、それとこれとは別の問題です。

週刊文春は、庶民の妬みを扇動して、まるで不正が行われたかのように錯覚するようなタイトルを付けています。

記事をきちんと読まない人を騙して何の問題もないことを、あたかも不正があったかのように錯覚させるタイトルを付けています。

これは朝日新聞がよく用いる手法です。

でも、これはダメです。絶対にしてはいけない手法なのだと以下略ちゃんは考えます。

「財務官僚としての倫理観は?」と、言いがかりで佐川長官に倫理観を問う前に、「週刊文春のマスコミとしての倫理観はどうなってるの?」と逆に問いたいですね。

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