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尖閣諸島 朝日新聞の社説こそが中国側の主張である…高校指導要領

time 2018/02/15

尖閣諸島 朝日新聞の社説こそが中国側の主張である…高校指導要領

1910年頃の尖閣諸島民とその住居と掲げられる日章旗(パブリックドメイン)

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朝日新聞「高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ」

朝日新聞こそ、木に竹を接いでいる

朝日新聞が2月15日に、「高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ」というタイトルの、木に竹を接いだような社説を書いています。

木に竹を接ぐ=違う性質のものをつぎ合わせること。前後関係や筋が通らないこと。

 

 「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。

領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

(朝日新聞(社説)高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ 2018年2月15日05時00分)

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんが、1月1日に、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ」に出演して、尖閣諸島について「僕は、取られてもいいです。明け渡します」と発言して炎上したことは記憶に新しいですね。

この朝日新聞の社説は、それに負けず劣らずのトンデモ発言だと思います。

参考

高等学校学習指導要領(案)PDF

 

領土問題で、自国の主張に疑問を持つように学校で指導をするのはオカシイ

「他者と対話・強調して課題を解決する」のはいいのですが、こと領土問題について、はじめて学習する高校生が最初に得る知識として「他者と対話・協働して課題を解決する」指導とは、どういう意味でしょうか?

まともな知識がないからこそ、ウーマン村本さんのような発言が出るのです。

まずは、自国の主張と、それに沿った歴史的成り立ちを学習して理解するのが最初でしょう。

その上で、学力的に余裕のある生徒が、相手側の国の主張も研究すればよいのです。学力的にアップアップで授業についていくのがやっとの生徒は、領土についての自国の主張について知るだけで十分です。おそらく、それだけで手一杯でしょう。

それを最初から「領土問題もいろいろな考え方があるよね」などと好き勝手に指導するのでは、ウーマン村本さんのような国民が増えていくだけだと思います。

 

朝日新聞の主張そのものが中国側の主張である

尖閣諸島に対する日本の主張は、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり, 現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。」です。

外務省 日本の領土をめぐる情勢

「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。」つまり領土問題は存在しないとしています。これが日本の立場です。

このことをすべての高校生が知識として知っているとは思えません。

まずはこのことをきちんと学習することが第一歩です。

一方、尖閣諸島の領有権を1970年代から主張しはじめた中国側の狙いは、「尖閣諸島に領土問題が存在する」ということを既成事実化することです。その目的のために中国公船による領海侵入が繰り返されています。

領土問題が存在すること、紛争地帯であると認定させること。これが中国側の狙いです。

そうすれば日本側から譲歩が引き出せるからです。

尖閣諸島に関しては、朝日新聞のいう「相手の主張やその根拠を知って、対話と論争も成り立たせる」こと、つまり領土問題が存在すると認めあって話し合うということが、そのまま中国側の主張であることに読者は気がつくべきだと思います。

朝日新聞は、尖閣諸島問題では、客観的に公平な主張をしているように装って、中国側の主張を押し付けているのです。

森友学園問題では、国民の財産である国有地が8億円値引きされたー、などと政府批判をしているくせに、野田政権時に20億5千万円の税金で購入して国有地化された大切な国民の財産である尖閣諸島については無頓着なのは、どうしてなんでしょうね。

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