【速報・文字起こし】共同通信が香港安全法巡りフェイクニュース　菅官房長官が明確に否定

共同通信が香港への国家安全法制の導入を巡り、フェイクニュースを書いたようです。

香港安全法巡り、欧米は失望も?

共同通信が6月7日に「日本、中国批判声明に参加拒否 － 香港安全法巡り、欧米は失望も」と主張する記事を配信しました。

日本、中国批判声明に参加拒否 － 香港安全法巡り、欧米は失望もhttps://t.co/f0yJ8kjFtW

— 共同通信公式 (@kyodo_official) June 6, 2020

　【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。（共同通信）

「ひどい印象操作記事」

この共同通信の記事については、長尾たかし衆院議員、片山さつき参院議員、山田宏参院議員などが「ひどい印象操作記事」ではないかなどと指摘されていました。

誤報の可能性が非常に高いです。日本政府が否定したようで、某紙が記事を削除。

「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです。

明日詳細を確認します。 https://t.co/H24Yvmb4be

— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) June 7, 2020

香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も #ldnews https://t.co/3hMv8r2KwAたった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。

— 片山さつき (@katayama_s) June 7, 2020

日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も | 2020/6/7 – 共同通信 https://t.co/NqAUSlVHm5
酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。

— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) June 7, 2020

「失望の声が伝えられという事実は全くありません」

6月8日午前の菅官房長官記者会見でも、産経新聞の記者の質問に答えて、この共同通信の記事を明確に否定しました。

産経新聞 オオシマ記者「産経新聞オオシマです。日中関係についておうかがいします。香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐって中国を批判する共同声明に誘われたけれども、日本政府が参加を拒否したという一部報道がありました。そうした打診があったのか、拒否をしたのか、事実関係を含めて教えて下さい。また長官は国家安全法制が採択された当日に、いち早く深い憂慮を表明されていますが、この考えにお変わりはありませんでしょうか。この問題をめぐる今後の国際社会との連携のあり方を含めて現在の日本のスタンスについて、あらためてお聞かせください」

菅官房長官「5月28日に全人代で香港に関する議決がなされた際、我が国は他の関係国に先駆けて直ちに私及び外務大臣から深い憂慮を表明するとともに、外務大臣の指示のもとに秋葉外務次官が孔鉉佑・駐日中国大使を招致し、こうした我が国の立場を直接明確に申し入れを行ってます。

このように我が国は強い立場を直接ハイレベルで中国側に直ちに伝達するとともに、国際社会に対しても明確に発信をしてきております。米国や英国をはじめとする関係国は、我が国のこのような対応を評価しており、失望の声が伝えられという事実は全くありません。

本件については関係国と緊密に連携して対応しておりますが、関係国との関係もあり外交上のやりとり一つ一つについてお答えする事は差し控えますけれども。いずれにせよ繰り返しますが、米国や英国はじめとする関係国は香港情勢をめぐる我が国の対応を評価している。このことを改めて申し上げておきたいと思います。

その上で申し上げれば、我が国としては基本的価値および考え方を共有する G 7などの関係国と緊密に連携をしてことが重要と考えており、日英、日豪、外相電話会談などでも通じ密接に提携してきており、引き続き G 7などを含めて適切なメッセージの発信などを行っていくべく関係国と連携をしていきたいというふうに思います」