望月衣塑子記者「トリエンナーレ補助金不交付で全国の自治体から不安が」⇨長崎県平戸市長「取材も受けていないし不安も感じていない」

新聞記者さんの曖昧な発言が非常に気になります。

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政府の不交付の決定が表現の自由への萎縮につながっていく?

東京新聞の望月衣塑子記者が、10月1日の官房長官記者会見で、

望月衣塑子記者「今回、政府が突如、発表した補助金の不交付で全国の自治体からは、これまでそのような報告を要請されたことは一切なく、どう対応していいのかわからない、これまで示されていた基準にも該当するものはなく混乱しているなどなど、不安の声があがっております。政府の不交付の決定が結果として自治体の萎縮、そして表現の自由への萎縮につながっていってしまうというこういう認識はあるんでしょうか?」

と、持論を展開して表現の自由、言論の自由を行使されました。

 

東京新聞の記事では、2つほどの担当者の話を取り上げ、自分の主張に沿うような大学教授のコメントを結論として書く、よくあるパターンになっています。



「表現の不自由展」は極めて特殊なケース

今回の「表現の不自由展」の日本ヘイト問題は、主催者である河村名古屋市長も9月30日の定例記者会見で「市も主催者の芸術祭で政治的な作品を展示するのは、世論のハイジャックになり、とんでもないことだ」と発言するなど、極めて特殊なケースであると考えられます。

東京新聞の望月衣塑子記者は「全国の自治体から」と発言していて、あたかも無数の自治体が混乱しているかのように聞こえます。

仮に、不安に思う自治体があるとするならば、その自治体に「今までと何も変わらない」と説明をすればいいだけではないでしょうか?

不思議なのは、自治体という公人であるはずなのに、具体的な自治体名を望月衣塑子記者があげていないことです。



こうしてフェイクが作られる

望月衣塑子記者の主張に対して、 長崎県平戸市長の黒田成彦さんは、「東京新聞の望月記者から取材を受けてないし、少なくも平戸市は何も不安は感じていない。近隣の自治体も同じ。こうしてフェイクが作られる。」とツイートしています。

たしかに、取材ソースなしで今度は、補助金不交付で「全国の自治体から不安の声が上がってる!」ということが、望月記者の発言が根拠になって独り歩きして事実として語られていくことでしょう。

こうして都市伝説やフェイクはできあがっていくのではないでしょうか。

 

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