森友学園は「安倍事案」という赤旗のフェイクニュースがばれる

「そういう呼び名（安倍事案）は聞いてない」と否定する太田理財局長（3月26日）

森友学園の土地取引が「安倍事案」と呼ばれていたは共産党のデマ?

日本共産党の機関誌、赤旗が3月22日にスクープとして1面で記事にした、森友学園の土地取引が「安倍事案」と財務省近畿財務局内で呼ばれていた、という話はデマであることがわかりました。

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）

（赤旗　2018年3月22日）

この赤旗の記事内容について、3月26日の参議院予算委員会で民進党・新緑風会の増子輝彦議員が、太田理財局長に質問した所、太田理財局長は「担当してる部署に確認したところ、そういう呼び名（安倍事案）は聞いてない」と否定しました。

増子輝彦「森友学園の国有地売却は近畿財務局の中で『安倍事案』と呼ばれてると報じられてた！」
理財局長「担当してる部署に確認したところ、そういう呼び名は聞いてないとのこと」

【近畿財務局内で「安倍事案」】と報じた赤旗のデマが発覚#kokkai pic.twitter.com/FBbjW11uy5

— DAPPI (@take_off_dress) 2018年3月26日

赤旗の記事はデマ、フェイクニュースである可能性が極めて高いことが判明しました。

赤旗の記事は「財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました」と、関係者の証言という記述になっています。

この関係者が誰かはわかりませんが、こうした「匿名ソース」の記事は信憑性の低いものが多いようです。

おそらくその関係者なるものがそうした発言をしたのは事実なのでしょう。

しかし、その発言があったことと、実際にそういうことがあったこととは別なのです。

赤旗は、その発言を元に、記事にする前にそれが真実であるかどうかの裏を取らなければいけないはずなのに、裏を取ったという形跡がありません。手抜きもいいとこです。

匿名の発言があったというだけで、事実を確認せずにスクープとして報道する姿勢がフェイクニュースを生むのだと思います。

フェイクニュースを拡散する日本共産党の志位和夫委員長。

「近畿財務局内で『安倍事案』/関係者証言　『森友』疑惑発覚　昨年２月以降/首相夫妻関与『常識』」
当初から安倍首相夫妻が関わった特別の案件だということは常識だったと関係者が語る。改ざん前の財務省文書の記述と符合する証言です。https://t.co/Rb0XRxmJgK

— 志位和夫 (@shiikazuo) March 22, 2018

話はかわりますが、志位和夫委員長は2000年から18年間もずっと共産党の委員長のようです。

この党の役職はどうやって決めているのでしょうか?

デマを拡散する、「調査なくして発言権なし」の立憲民主党の有田芳生議員。

近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言　「森友」疑惑発覚　昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」 https://t.co/PtIziqHOft

— 有田芳生 (@aritayoshifu) March 22, 2018

この赤旗のフェイクニュースを元に、リテラも広告費目当てで左の人たちが喜んで拡散するようなフェイク記事を書いているようです。

やはりこちらも拡散して広告収入に貢献する「とことん現場主義」の立憲民主党の有田芳生議員。

赤旗の記事は、政治的な目的で流すフェイクニュース、リテラの記事は広告収入目的のフェイクニュースと分類することができるのかもしれません。