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2018年3月5日(月)午前の菅官房長官記者会見での東京新聞 望月衣塑子記者の質問全文です。
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珍しく他の記者と同じように質問
公文書管理についての指摘
望月衣塑子 記者
東京望月です。
モリトモ、カケ、自衛隊の日報など、安倍政権下での公文書管理の問題への指摘が、昨年から続いております。
このような状況がまあ、続いている現状を、政府として今、どのように認識されていますでしょうか?
菅官房長官
ですからこうした問題に対して、梶山大臣のもとで今、対応をしっかり協議して実行に移している。
そういうことであります。
（事務方「この後、日程がありますので、次の質問最後でお願いします。」）
野村不動産の過労死自殺報道について
望月衣塑子 記者
一部報道で野村不動産の過労 自殺が明らかになりましたが、ま、この指導のきっかけは遺族の労災申請でありました。
裁量労働制の弱点が政府が今、なお新設を目指している高プロでも同じ状況を生み出すのではないかという指摘がありますが、この点について政府のご見解をお願いします。
菅官房長官
いずれにしろ具体的なことについては、まず承知をしておりません。
ただ野村不動産についてはですね、企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半について同制度の対象業務に該当しない個別の営業活動の業務につかせていた実態、こうしたことがですね、みとめられて法の趣旨を逸脱事案であったことから、昨年12月に特別指導を行なってきたと、こういうふうに聞いてます。
働きすぎにより命を落とすことがあってはならないことから、各企業から時間外休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場にはですね、長時間にわたる過剰なこの労働による過労死等にかかる労災請求が行われた事業場に対する監督、指導を徹底している、こういうふうに思っております。
いずれにしろ高度プロフェッショナル制度では、これあの国会でもたびたび申し上げてますけども、104日の休日をとるとか、あるいは、働いた時間の客観的な把握を義務付けた上で、労使で合意した上で、その健康を確保するそういう義務だとか、長時間に渡る場合には医師による面接指導を罰則付きで義務付ける予定など、一般よりも厳しい措置を講じているところであります。
いずれにしろ国会でしっかり説明させていただきたい。
感想
3月5日午前の望月衣塑子記者の質問は、珍しく前提条件を延々と述べていくスタイルではなく、他の記者の質問と同じような長さの簡潔な質問でした。
質問形式もいつものようなレトリカル・クエスチョン（修辞疑問）ではありませんでした。
いったいどうしたのでしょうか?
野村不動産の質問では、菅官房長官の方が準備不足のようで、発言に不明朗で整理されていない部分があって回答の文字起こしをするのに少し苦労しました。
