画像は、坂東忠信公式ブログ「テロ等準備罪」を「共謀罪」と言い換える理由。より
マスコミに評判の悪い「2法案」で早くも効果が確認される
「特定秘密保護法」で北朝鮮のミサイル発射に素早い対応可能に
北朝鮮のミサイル発射について、菅官房長官は、情報漏えいが不安視されて防衛の重要な情報が入ってこなかった、2年前の「特定秘密保護法」のおかげで海外から信用されて、機微の情報が入ってくるようになったと語りました。
https://twitter.com/YES777777777/status/903254271621177344
（出典:BS日テレ 深層NEWS）
特定機密保護法やテロ等準備罪など日本に大切な法案の足を引っ張っていたのは野党やマスコミだった。国民は野党やマスコミの言う事に騙されてはいけないと教訓にすべきだ。逆に野党やマスコミが反対し始めたらその法案は日本のためになる法案と言う事になる。
— apollon (@apollon4123) 2017年9月1日
つまり、それまで日本は外国から信用されていなかった、特定秘密保護法を成立させて初めて、対等に付き合える国家だと認識してもらえたということですね。
— 【不働卿】働かざるあえとす (@aetos382) 2017年8月31日
特定秘密保護法で一般人がガンガン逮捕されるっていってたけどだれか逮捕されたんだろうか。
— もへもへ (@gerogeroR) 2017年9月1日
「テロ等準備罪」でシーシェパードが活動停止へ
テロ等準備罪は、シーシェパードのような「募金成金」団体には致命傷だったようです。
シーシェパードというテロリストがテロ準備罪のせいで日本での活動停止に追い込まれました。効果ありましたね。テレビでトンチンカンな議論していた人たちは反省しましょう。 https://t.co/4D0B7P9cRV
— 上念 司 (@smith796000) August 31, 2017
https://twitter.com/laboratorymembe/status/903306158080790528
具体的には該当国は「事前団体への寄付を行う事で税金の控除が行われる」という優遇措置があり、白人資産家は「慈善活動家」の肩書きを手に入れると共に「税優遇」を求めて、自然愛好団体や動物愛護団体に寄付をしていました。しかし「シーシェパードは慈善団体ではない」という判断が下されたわけです
— 青髭 (@laboratorymembe) 2017年8月31日
『彼らは動物愛護・自然保護活動はしておらず、薬品を海中に放棄したり、座礁した船舶を置き去りにしたりしている』『行っているのは調査捕鯨船への暴力行為のみだ』ということで、彼らへの寄付をしても税優遇は受けられず、それどころか「テロリスト支援者」の汚名を被るということが周知されたと。
— 青髭 (@laboratorymembe) 2017年8月31日
さらにテロ等準備罪の法整備が整ったおかげで、もし船舶・人員への攻撃が行われれば即座に逮捕され、また団体や支援者も厳しい取り調べを受ける可能性が浮上しました。これは、シーシェパードのような「募金成金」団体には、迂遠に見えて致命傷となる大打撃だと思われます。
— 青髭 (@laboratorymembe) 2017年8月31日
「特定秘密保護法反対」「テロ等準備罪（共謀罪）反対」でキャンペーン
動画「未来のための公共」［3/3］(23:48～）『共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動』2017.6.14 @国会正門前（南庭）
当時、明治学院大学の学生だった奥田愛基さんを中心とした学生有志の会が、特定秘密保護法、テロ等準備罪（共謀罪）で自由が奪われるとしてデモを行い、マスコミや野党を中心に「安倍はやめろ」キャンペーンが繰り広げられました。
ネットを見ない人たちはこのキャンペーンに影響されて、安倍内閣の支持率は低下しました。
